社会人の学び直しを応援！『専門実践教育訓練の給付金』について

2020/09/19 ①お知らせ

みなさん、こんにちは！進学サポートデスクです

社会人の皆さんは、ご自身のキャリア形成で「もう１度学び直したい！」と考えたことはありませんか？？

✅将来的にこのままでは不安

✅資格を取得したいが、働きながらでは厳しい…

✅挑戦したいコト、やりたいコトが見えてきた！

✅貯金が余りないので、学費が払えるか不安…

などなど、いろいろな思いがあるかと思いますが、今回はそんな社会人のあなたを応援する『専門実践教育訓練の給付金』をご案内します！

【支払った額が支給される「専門実践教育訓練給付金」制度とは？】

一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する「専門実践教育訓練」を受講して終了した場合、本院が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部（制限あり）をハローワークから支給する制度です。

「専門実践教育訓練」の対象となる講座の一つは、専門学校の「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定したものです。全ての専門学校が対象ではありませんのでご注意を

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職業実践専門課程認定学科

【支給対象者の要件】
※平成３０年１月以降要件が緩和されました

　●離職者（雇用保険の一般被保険者であった方）

離職日の翌日以降、受講開始日までが１年以内、かつ雇用保険の一般被保険の支給要件期間が２年以上ある方。

　●在職者（雇用保険の一般被保険者）

専門実践教育訓練の受講を開始した日に雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間が２年以上ある方。

【支給対象額】※平成３０年１月から支給率・上限額が拡充！

　●支給範囲

教育訓練経費（受講者が教育訓練施設に対して支払った入学料と受講料の合計。受講料には、必須の実習費・教材費を含みますが、検定試験受験料、補助教材費等の受講料には含まれないものがあります。）

　●支給率

受講者が支払った教育訓練経費の最大７０％。
ただし、資格取得等をし、且つ修了した日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合となります。
上記条件が満たされない場合、教育訓練経費の５０％が支給となります。

　●上限額（年間）

資格取得等した場合、年間５６万円

給付金支給までの大まかな流れはここをクリック

【通学しながら給付金を受け取れる「教育訓練支援給付金」制度とは？】※２０２１年までの暫定措置です！

上記の「専門実践教育訓練給付金」を受給されている方のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受講しているなど、一定の要件を満たした方が「失業状態」にある場合に、雇用保険の基本手当の８０％に相当する額をハローワークから支給する制度です。失業の認定は２カ月の各日に行います。つまり、「通学しながら、２ヶ月毎に給付金を受け取れます。」

◆支援給付の一例（３５歳未満・勤続５年未満・給与月額２０万円）　
※年齢・諸条件により異なります

基本手当日額４，７３９円×８０％×３０日×２カ月＝２２７，４６０円／２ヶ月

年間で１，３６４，７６０円、２年間で総額２，７２９，５２０円が支給される見込み